1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第五条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。 以上が平成六年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第五条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。 以上が平成六年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第五条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。 以上が平成四年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。 何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。 以上が平成二年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。 以上が平成元年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。 以上が昭和六十二年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
それから沖縄公庫につきましても、沖縄公庫の経理は実は一般勘定と、これは本土に沖縄が復帰いたしました際に継承しました、ちょっと細かくて恐縮でございますが、本土産米穀資金特別勘定というものがございまして、これを区分けして整理しております。このうち本土産米穀資金特別勘定におきましては、その資金源が実は無利子のお金でありますので、当然これを貸し付けて利子が入ってくるわけでございますので運用益が出ます。
この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。 以上が、昭和六十一年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。 以上が昭和六十年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ―――――――――――――
この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。 以上が昭和五十八年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。 以上が昭和五十七年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○玉城委員 時間もございませんので、ちょっと最後に、沖縄公庫の資金の状況の一つなんですが、五十八年から政令を改正しまして、沖縄公庫のいわゆる本土産米穀資金特別勘定の積立金を取り崩して一般勘定に入れているわけです。その理由と本土産米穀資金特別勘定、その経緯をちょっと簡単に御説明いただきたいのです。
この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。 以上が昭和五十六年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
それから、沖繩のパインということで的をしぼりますと、沖繩公庫の本土産米穀資金特別勘定というのがございますけれども、この中に、パインかん詰め類の製造業を営む者の合併もしくは当該製造業の営業の譲り受けに伴う合理化に必要な資金について貸し付けることができるということになっておりまして、この場合には所要資金の八割までを四％の金利で貸すという制度がございます。
第三に、本公庫は、現に沖繩において営業を行なっている米国民政府期間の琉球開発金融公社、琉球政府関係機関である大衆金融公庫及び琉球政府の産業開発資金融通特別会計、運搬船建造資金融通特別会計、住宅建設資金融通特別会計、農林漁業資金融通特別会計、本土産米穀資金特別会計の五つの特別会計の権利義務を承継することとしております。
第二に、本公庫は、現在沖繩において営業を行なっている米国民政府機関の琉球開発金融公社、琉球政府関係機関である大衆金融公庫及び琉球政府の産業開発資金融通特別会計、運搬船建造資金融通特別会計、住宅建設資金融通特別会計、農林漁業資金融通特別会計、本土産米穀資金特別会計の五つの特別会計の権利義務を承継することにしております。
第二に、現在沖繩にあります米国民政府の付属機関である琉球開発金融公社の有する権利義務で、いわゆる沖繩返還協定に基づいて政府が引き継ぐこととなるもの、大衆金融公庫の有する権利義務及び琉球政府の産業開発資金融通特別会計、運搬船建造資金融通特別会計、住宅建設資金融通特別会計、農林漁業資金融通特別会計または本土産米穀資金特別会計に属する権利義務は、成立の際にこの公庫が承継することとしております。
第二に、本公庫は、現在沖繩において営業を行なっている米国民政府機関の琉球開発金融公社、琉球政府関係機関である大衆金融公庫及び琉球政府の産業開発資金融通特別会計、運搬船建造資金融通特別会計、住宅建設資金融通特別会計、農林漁業資金融通特別会計、本土産米穀資金特別会計の五つの特別会計の権利義務を承継することにしております。
さらにいま一つの問題は、この要望書にもございますが、現年度の予算にも、本土産米、いわゆる本土産米穀資金というものが三十億円でしたか、ございます。これは使途そのものが非常に制約を受けておる。これを干ばつ対策に充てようといっても、なかなかそれに同調していただけない面がいま現地においてあるわけです。
以上の結果、明年度復帰対策計画実施に要する経費は本土産米穀資金による三十三億円を除き、総額五百六十七億二千万余円となりますが、予算計上等については、日本政府と琉球政府との会計年度の相違を考慮し、昭和四十六年度一般会計分三百四億五千余万円、同財政投融資計画分七十億円、合計三百七十四億五千余万円と昭和四十七年度一般会計計上予定分百二十二億六千余万円、同財政投融資計画予定分七十億円、合計百九十二億六千余万円
次に、今次国会において御検討をお願いしている明年度の沖繩復帰対策費は、一般会計において四百二十七億二千万円余、財政投融資において百四十億円合計五百六十七億二千万円余となっており、これに本土産米穀資金三十三億円を加えると総計六百億二千万円となり、本年度に比し、さらに飛躍的な増加となっております。
以上の結果、明年度復帰対策計画実施に要する経費は、本土産米穀資金による三十三億円を除き、総額五百六十七億二千万余円となりますが、予算計上等については、日本政府と琉球政府との会計年度の相違を考慮し、昭和四十六年度一般会計分三百四億五千余万円、同財政投融資計画分七十億円、合計三百七十四億五千余万円と昭和四十七年度一般会計計上予定分百二十二億六千余万円、同財政投融資計画予定分七十億円、合計百九十二億六千余万円
次に、今次国会において御検討をお願いしている明年度の沖繩復帰対策費は、一般会計において四百二十七億二千万円余、財政投融資において百四十億円、合計五百六十七億二千万円余となっており、これに本土産米穀資金三十三億円を加えると、総計六百億二千万円となり、本年度に比し、さらに飛躍的な増加となっております。
この結果、明年度沖縄財政援助費は、一般会計分 二百六十億一千六百八十八万余円、財政投融資分七十億円を合わせ三百三十億一千六百八十八万余円となり、これに前国会において成立を見ました、沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律に基づいて沖縄に積み立てられる本土産米穀資金の予定金額を加えますと総額は三百五十億円余に達する見込みであります。
この結果、明年度沖繩財政援助費は、一般会計分二百六十億一千六百八十八万余円、財政投融資分七十億円を合わせ三百三十億一千六百八十八万余円となり、これに前国会において成立を見ました沖繩における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律に基づいて沖繩に積み立てられる本土産米穀資金の予定金額を加えますと、総額ば三百五十億円余に達する見込みであります。